The United Nations Office for Project Services (UNOPS)

日本とのパートナーシップ

日本政府にはUNOPS発足当初より多大なるご協力をいただいており、SDGs達成に向けて歩みを共にする極めて重要なパートナーです。

日本政府からの拠出金によりUNOPSが実施してきたプロジェクトの数は190以上にのぼります(UNOPS 日本政府拠出案件一覧 (2010‐2026))。
「UNOPSの現場から」のページでは、過去に行われた日本政府の拠出案件を写真付きで紹介しています。


 

 

また、2021年から2026年における日本からの総出資額はOECD加盟国の中で第4位となっており、日本の皆様の継続的なご支援が示されています。さらにUNOPSが実施するプロジェクトにおいては、日本企業が持つ高い技術力や質の高さから、UNOPSは日本企業から最も多くの調達を行っている国連機関の一つとなっています。

日本政府の拠出金によって調達された車両や機材には、日本の国旗とともに「From The People of Japan(日本の皆様より)」というロゴが掲げられています。これは日本の皆様からのご支援が、世界各地の現場に確実に届いていることの証です。
UNOPSは、日本政府および日本企業との連携を一層深め、持続可能な開発目標(SDGs)の達成とより良い世界の構築に向けて尽力してまいります。


 

(上:ジンバブエに提供されたポンプ車 下:ウクライナに提供された個人用保護具)

UNOPS議員連盟(超党派)
日本の皆様と緊密なパートナーシップを象徴する取り組みとして「UNOPS議員連盟」が2024年2月に設立されました。同連盟は、中谷元衆議院議員(会長)、玉木雄一郎衆議院議員(副会長)、辻清人衆議院議員(事務局長)のもと、党派を超えた国会議員の連携によって運営されています。

本議員連盟は、日本企業の国連調達への参画を通じた海外展開の後押しや、日本の国益に資するODAの促進を目的として設立されました。同連盟を通じた連携の一環として「UNOPS議員連盟勉強会」が定期的に開催されています。

要人の往来に合わせて行われる本勉強会では、UNOPSからの活動報告にとどまらず、多岐にわたる政策対話が行われており、ディスカッションを通じて相互理解と連携を深める重要な対話の場となっています。直近では、2026年5月のジョルジ・モレイラ・ダ・シルバUNOPS事務局長の来日に合わせ、第五回UNOPS議員連盟勉強会が開催されました。第五回目の勉強会では、ホルムズ海峡閉鎖による危機・ガザにおける信頼構築・ウクライナの復興支援を議題として活発な議論が行われました。

(第五回UNOPS議員連盟勉強会より)