UNOPSは、日本政府からの560万ドルの資金拠出に基づき、メキシコ外務省と連携し、同国の新型コロナ対応の支援のため、専門機器の調達を通じて保健サービスの提供向上を支援しています。

本プロジェクトを通じて全国の病院に新しい医療機器や救急車が届けられ、約180万人に対する医療サービスの向上に貢献しています。

また、病院用ベッドや乳児用保育器、心電図モニターなど約500点の医療機器が、全国8州の12の病院に届けられました。これらの機器が届けられた病院は、国立の社会保障・国家公務員サービス機構によって運営されています。

メキシコ外務省のマーサ・デルガド人権・多国間関係担当次官は、以下のとおり述べています。「今回の支援は、公衆衛生上の課題で他国とのより一層の連携が求められる中で行われ、日本との協力関係の強化にも重要な役割を果たしました。」

本プロジェクトのもと、オアハカ州の保健省には、14台の救急車が提供されました。この救急車は、テワンテペク地峡の先住民コミュニティに届けられ、遠隔地での救急医療サービスの強化に貢献しています。

オアハカ州のアレハンドロ・ムラット知事は、

「この14台の救急車は、この緊急事態に立ち向かうために大きな助けとなり、新型コロナが収束した後も、人々の基本的なニーズに応えるために必要不可欠なサービスを提供し続けるでしょう」と述べています。

UNOPSはさらに、医療機器及び救急車の使用方法とメンテナンスについて、800人以上の医療関係者に技術支援とトレーニングを提供しました。

パンデミックへの対応の一環として、日本政府はUNOPSを通じ、中南米・カリブ海地域の7カ国（ベリーズ、ブラジル、コスタリカ、ガイアナ、メキシコ、スリナム、トリニダード・トバゴ）において、医療機器と救急車の調達を支援しています。

福島範照 駐メキシコ日本大使は、以下のとおり述べています。

「医療機器や救急車の提供が、メキシコの人々の健康増進に影響を与え、すべての人に健康を提供するという目標の実現に寄与することを期待しています。」